日本の印染界「巨大地震」！染料の価格は3割アップしました。加工費は転嫁できません。

日本では繊維染め用染料の卸売り価格が上昇しています。衣料品の代表品种は4月より3割増え、前年同期比5～6割上升した。最大生産国の中国の原料工場が3月に爆発事故を起こしました。地方政府は検査を強化し、周辺の工場も操業を停止した。環境保護政策に基づく規制に加え、中国の供給が減少している。日本の染色加工企業はコストの上昇に直面しています。

価格は3割値上がりしました

服装に使う代表的な染料から見て、中国は世界の生産量の7割近くを占めています。指標となる黒い染料の卸売り価格は一キロ2200円から2600円です。5月だけで3割も上がり、その後も高い。

江蘇省塩城市の原料工場で起きた爆発事故が原因です。工場内の火災でボイラーの燃料天然ガスが引火し、約80人が死亡したという。この工場は事故後に休業する。塩城市と隣の連雲港市で検査が行われ、周辺の工場も操業を停止しました。事故の再発防止策が必要なため、年末以降に再稼働するとの見方がある。

爆発した工場はこれまで三原色の中の青と赤の染料原料を生産してきた。ある染料企業は「青で作ったネイビーと黒の染料も明らかに不足している」と話しています。

普通の服以外に作業服に使う染料は2018年より3～5割アップしました。一部の染料は2.5倍にもなりました。自動車などの内装材に向けた染料も2018年より1～2割上昇した。

中国では、環境保護政策の影響で染料の供給がもともと減っています。2018年4月、一部の中小企業の工場で汚水排出が基準に合わないと暴露されました。関連部門は検査を強化し、連雲港市の工業園区の中で約200の工場が操業を停止したという。10月以降に再稼働するが、爆発事故で供給が再び減少した。

繊維などに使う染料の需要は世界的にも堅調です。2017年の化学繊維の生産量は6800万トンで、2013年より15%増加しました。中国経済の減速で生地の生産が減少しているとの見方が多いが、染料の供給が低迷し、価格が高い企業の動向はしばらく続く見通しだ。

加工費の転嫁はできません。

日本国内の染色加工企業は染料コストの増加に悩まされています。繊維業界関係者は「中国の爆発事故前より調達費が2割増えた」と話しています。大手の小松MATETEが中国からスポーツウェアなどの染料を調達し、同社は「仕入れ価格は今後、上昇するかもしれない」と懸念している。

中国では染料企業が6～7社を中心に独占している。世界的にも、大手企業はドイツとスイスの3～4社しかない。

一方、染色加工企業は繊維企業から加工費を受け取り、生地を加工して製品に戻ります。中国など海外に工場を持つ繊維企業に対して、染色加工企業の価格交渉力が強くないため、コストが上がった分を加工費に転嫁するのは難しいです。

大阪染色工の工場（大阪府島本町）

大阪染色工は日本の自衛隊の迷彩服などを染色加工していますが、同社の橋場健次社長は「他の材料も含めてコストが上がった分は半分以下に転嫁するしかない」と話しています。また、上昇幅の大きい品類に他の品類で代えるなどの対策を急ぐとしていますが、「色は変わらないと保証しなければならない」として、普通の方法では解決しにくいとしています。